どの販売店でも金額が同じ費用
実際に一度中古車を購入した経験を持つ人ならわかると思いますが、中古車を購入してその中古車の所有者となるためには、本当に色々な種類の費用が必要です。これは新車の場合もほとんど同じで、車を持つということは、車の本体代金だけを支払えば良いというものではないのです。そして、色々な種類の中古車購入諸費用の中には、大きく分けると2つの分類があります。一つは、法定費用と呼ばれるもので、中古車を購入する際には支払わなくてはならないと、法律でその支払い義務と金額が決められている費用です。もう一つの分類は販売店ごとにその金額が異なるタイプの諸費用で、こちらは一般的な相場から、その費用の妥当性を判断しなくてはなりません。さて、それではここでは法定費用について詳しく紹介していきましょう。
まず、自動車を所有することになれば、自動車税を納めなくてはなりません。自動車税の金額は排気量によって決まり、税金としての分類は都道府県税ということになります。通常、毎年4月に支払う自動車税ですが、中古車を新たに購入する場合には、中途半端な時期になるケースもあります。そういった場合には、登録を行った翌月から、その年度末までの自動車税を計算して、支払うことになります。そのため、もしも3月に購入すれば、その年度の自動車税は支払う必要がありません。
排気量についてその支払い金額が変動するのが自動車税の大きな特徴ですので、どういった中古車を購入するかということを考える時点で、この自動車税の金額も知っておいた方が良いでしょう。例えば、2501ccから3000ccの排気量なら、支払うべき自動車税の年額は51000円となります。しかし、その一つ上のクラスである3001ccから3500ccの排気量では、支払うべき自動車税の年額が58000円となってしまいます。1年間で7000円の差というのは、かなり大きいと言えるのではないでしょうか。それを何年も支払い続けるわけですから、税金面で少しでも節約をしたいと思うのであれば、購入する中古車の排気量にも注意したいところです。
また、自動車税の他にも、中古車を購入すると消費税や自動車取得税と言った税金を支払わなくてはなりません。自動車取得税は都道府県税の一種で、自動車の登録を行う際に支払います。こちらの税金は新車時の自動車取得価格を基準として、年式から算出します。そのため、年式が古い中古車ほど、自動車取得税は安くなります。また、税金以外では、自賠責保険料が必要になります。自賠責保険とは自動車保険の中でも法定保険と呼ばれているもので、自動車を購入したら、必ず加入しなくてはならない保険です。